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ファイナンシャルプランナーがこっそり教える

ママのためのマネー講座 Monery

税金と世帯(家族)の収入(配偶者控除を知る)
~「103万円の壁」「150万円の壁」~

世帯に関わる税金に影響する「配偶者控除」

配偶者控除とは
【現在】納税者の給与所得金額1,000万円以下で配偶者の給与収入が103万円になるまで38万円の控除があり141万まで徐々に縮小します。 【2018年から】納税者の年収1,220万円以下で配偶者の給与収入150万円になるまで38万円の配偶者控除が適用され稼ぎ手の年収によって控除額が縮小していくという形になります。

「控除」は支払う税金にどのくらい影響があるのでしょうか。 控除額が大きいほど夫の税金は安くなります。(図表2)

人材サービス会社にて教育事業、営業、人事に携わる。人生のライフプランを考えながら生涯設計を考えていくファイナンシャルプランニングに出会い、大手保険会社FP部門にてFP個別相談を中心にライフプラン、税金、保険、住宅購入、リタイヤメント、相続などのセミナーも実施。現在、確定拠出年金導入企業へのコンサルタントを行なうプルーデント・ジャパングループに所属しながら、お金に関するセカンドオピニオンとして活動中。
ファイナンシャルプランナー 粂田 昌子(くめた まさこ)

実際の金額を事例で確認しましょう。

  • ■ 夫38歳(年収600万円)
  • ■ 妻38歳(パート)
  • ■ 子供8歳、12歳(扶養控除なし)
配偶者控除が使えるの場合
所得税 = 所得(266万円)×10%?9.75万円 = 16.85万円 住民税 = 所得(276万円)×10% = 27.6万円
配偶者控除が使えない場合
所得税 = 所得(304万円)×10%-9.75万 = 20.65万円 住民税 = (309万円)×10%=30.9万円 ※住民税は各種控除額が若干地域によって違う

事例のご家族の場合、配偶者控除が使える場合と使えない場合では年間で所得税3万8,000円の差(夫の所得の税率10%×配偶者控除38万円)、夫の所得の税率が20%の方では7万6,000円の差額になります。 住民税は全国ほぼ一律10%になります。 2018年度以降は妻の収入150万円以下まで38万円の配偶者控除が使えるようになりますので、来年には「103万円の壁」ではなく「150万円の壁」になります。 グラフを見てわかるように配偶者控除で税金は安くなりますが、世帯全体を見ると影響は限定的といえるかもしれません。(図表3)