慣れた会社で長く働きたいという方にとって、いつ契約を打ち切られるか、雇止めになるかわからない状態は不安なもの。しかし5年以上同じ会社でパート勤務しているなら、無期限で働けるようになるかもしれません。


この法律は、パートに限らずアルバイトや契約社員も適用になりますので、「契約の心配なく働きたい」という方は、ぜひ確認してください。



パートの無期雇用を推奨する「無期転換ルール」について



平成25年4月1日に施行された「無期転換ルール」は、雇用の安定を図るためにできた法律です。「パートでも、同じ雇用主のもとで5年間働き続ければ、期間の定めがない雇用形態に変更することができる」というルールで、パートでも長く働きやすくなりました



出典(画像):有期契約労働者の無期転換ポータルサイトより

「パートが無期雇用になる=正社員」ではない!



「無期限に働けるということは正社員になること」と勘違いしやすいのですが、決してそういうことではありません。

契約期間が無期限になっただけで、正社員と同じような給与や昇格制度が適用されるのではなく、就業規則などに定められていない限り、これまでと同じ労働条件となります(就業規則などに別段の定めがあれば、労働条件が変更されます)。


『無期転換後の雇用区分については、会社によって制度が異なるため、 どのような雇用形態になるかは一概には申し上げられません。給与や待遇等の労働条件については、労働協約や就業規則、個々の労働契約で別段の定めがある部分を除き、 直前の有期労働契約の際の労働条件がそのまま引き継がれることになります。』 ―厚生労働省Webサイト



期間の定めなく働くことのメリット・デメリット



期間の定めなく働ける「無期雇用」には、以下のようなメリットがあります。


 ・安定的な収入が得られ、将来を計画しやすい
 ・雇止めの不安がなくなり、精神的なストレスが軽減される



会社によっては「パート」「アルバイト」「契約社員」「派遣社員」と色々な呼び方がありますが、どういう名称であってもこのルールは適用されます。


人によっては、以下のような点がデメリットになるかもしれません。


 ・辞めたい時に退職しづらく感じられる
 ・無期雇用になったことで責任が増える



「雇用が不安定でも、有期雇用の方が気楽」という方は、 あえて無期雇用を申し込まないという選択肢ももちろんあります。



パート勤務で「無期転換ルール」が適用される条件



無期雇用が適用されるには以下の条件に当てはまっている必要があります。


① パート側から会社に「無期雇用の申し込み」をする
② 同じ雇用主のもとで働いていること
③ 5年間の中で「更新」した実績があること


なお、5年連続勤務すると、無期雇用の申し込みをする権利を得られることになりますが、「5年」の起算日は平成25年4月1日以降である必要があります(それ以前の勤務期間は含まない)。

上記の条件を、それぞれ詳しく見ていきましょう。


① パート側から会社に「無期雇用の申し込み」をする

無期雇用を希望するなら会社に申し込みをする必要があります。また、自動的に無期雇用になるわけではなく、自分で雇用期間を確認し、会社に対して「申込」をする必要があります。伝える時は口頭のみでも構いませんが、契約に関することはどんなときでも書面に残したほうが無難です。

書面を提出する場合には、以下のような内容を記載してください。


「無期労働契約転換申込書
株式会社 神田 御中
申込日: 令和元年8月31日
申込者: 三島 花子 (印)
 私は、現在の有期労働契約の契約期間の末日までに通算契約期間が5年を超えますので、労働契約法第18条第1項に基づき、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)への転換を申し込みます。」

名前の横に捺印し、上司に提出すればOKです。


② 同じ雇用主のもとで働いていること

5年働いていても、A社に3年、B社に2年というのでは対象になりません。必ず同じ雇用主の元で、通算5年働いていることが条件です。ただし、雇用形態は問いません。


③ 5年間の中で「更新」した実績があること

会社によっては、パート採用時に「契約期間」を明記していない場合もあります。無期雇用の申し込みをする前に、現在の契約を確認し、更新時期などを明記した書面を得ておくと安心です。



会社に「無期雇用申込み」を拒否する権利はない



「申し込みをしても会社が受け入れてくれないかも……」などと不安に思う必要はありません。条件にさえ合致すれば、会社は申し込みを拒否することはできませんので、安心して申し込みをしてください。


上記のように書面で提出し、会社からは「受理しました」という書面も受け取っておくとよいでしょう。コミュニケーションの行き違いがあった場合などに、証明できるようにしておくことも身を守る術です。


会社によって異なりますが、通算5年を超えて有期契約を更新したときの無期転換に関する定めを、就業規則に明示している場合があります。まずは、就業規則を確認してみましょう。


2019年8月7日公開/2022年11月25日更新

<監修>

杉本雄二 社会保険労務士法人ローム静岡 所長

求人情報誌発行・人材派遣の会社で広告審査や管理部門の責任者を18年経験。在職中に社会保険労務士試験に合格し、2005年に社会保険労務士杉本事務所を起業。その後、2017年に社会保険労務士法人ローム(本社:浜松市)と経営統合し、現在に至る。静岡県内の中小企業を主な顧客としている。顧客企業の従業員が安心して働ける環境整備(結果的に定着率の向上)と、社長(人事担当者含む)の悩みに真摯に応えることをモットーに活動している。
<保有資格>特定社会保険労務士
社会保険労務士法人ローム https://roum.info/



<ライター>

坂口弥生(さかぐち・やよい)
外資系企業、IT企業、ベンチャー企業などにおいて、採用・研修から人事制度設計まで、約10年にわたる人事全般のキャリアをもつ。現在はWEB系の会社を経営するかたわら、スペインにある学費が15万円/年~の公立大学や、1週間から留学可能な語学学校の紹介をするなど、子どもから大人までの学習支援を行っている。

WEB事業 :https://dy-planning.net/
留学サポート Go Global:https://go-global.info/



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