「社員と同じように働いているのに、パートは待遇差が大きすぎる」と感じている方も多いのではないでしょうか。まだまだ十分とは言えませんが、2021年4月1日からパート社員の待遇改善を目指す法改正が行われました。


昔なら泣き寝入りせざるを得なかったようなことも、現在の法律なら改善が見込める可能性があります。以下のような基礎知識をしっかり持ち、勤務条件が合法かどうか定期的に確認するとよいでしょう。


「パートタイム・有期雇用労働法」という法律で、知っておくべきポイントを見ていきます。


パートの待遇差をなくす「同一労働、同一賃金」という考え方



これは「同じ仕事内容かつ人材活用の仕組みが同じであれば、正社員もパートも同じ待遇であるべき」という考え方です。仕事内容かつ人材活用の仕組みが同じであれば、給与や賞与、研修や福利厚生など、あらゆる面で均等にしなければならないというものです。


ただし、単に仕事内容が同じというだけではなく、クレーム対応をするかどうか、どれだけ仕事の責任があるかなども同じか、転勤や配置変更の有無も同じかなど複合的に判断されます。


また、仕事内容かつ人材活用の仕組みが正社員とパートに違いがあるのなら、その違いに応じてバランスのある待遇差にしなければならない(均衡)とされました。


■1-1.パートの待遇や労働条件に対する企業の説明責任

待遇や労働条件を同じにしなければならないという点においては、上述の通り複合的に判断がなされますので、もしかすると「この判断は間違っているのでは?」と疑問に感じることもあるかもしれません。


そういった場合、会社側はパート・アルバイトに対して説明する義務があります。「おかしいな」と思うことがあれば、確認してみるとよいでしょう。


■ 1-2.教育や福利厚生施設をパートにも公平に提供する

職務内容が同じかつ人材活用の仕組みが同じの場合は、正社員もパート・アルバイトも同じように教育・研修を実施しなければなりません。また、休憩室や更衣室、食堂利用なども平等に提供する必要があります。


パートも「無期雇用」の時代!正社員と同じ雇用の安定を



パート勤務の場合、「期間の定めがある契約」を結んでいる人がほとんどではないでしょうか。正社員も解雇になる可能性はゼロではありませんが、パートの場合、契約更新されなければ仕事を失う、という点においてはデメリットと言えるでしょう。


しかし、平成25年(2013年)4月1日から「無期転換ルール」が施行され、各種条件を満たした上で5年以上勤務すれば、「無期雇用」への変更を申し込む権利が与えられました。期間の定めがなくなれば、「次の更新はないかも……」と心配することなく、安心して働けます。


■2-1.無期転換ルールとは

最初は期間の定めがある契約であっても、5年を超えて更新され、無期転換の申し込みがなされた場合に、期間の定めがない雇用契約に変更されるというものです。



図版:無期転換ルールハンドブック(厚生労働省)より


無期雇用になるには以下の条件があります。


① 同じ使用者との契約において、有期労働契約の「通算期間」が5年以上である。
ここでポイントは「同じ使用者」との契約であることです。A社で3年、B社で2年と、契約が別会社である場合は通算できません。
また、この法律が改正されたのが平成25年(2013年)4月1日ですので、これ以降の契約更新が適用となります。
② 5年のうち、契約更新が1回以上あった。
③ 同じ使用者との雇用契約が現在も存在している。
④ 無期転換をしたいと「申込み」する必要がある。


有期雇用のままでいたい場合は、申し込みをしない限りそのままでいられます。逆に、無期雇用を希望する場合は申し込みをしない限り適用されません。


自分が対象になるかどうかが不明という方は、雇用主に確認するか、都道府県労働局の均等室等に相談してみてください。契約書や勤務実態がわかる書類(タイムカードや給与明細)などがあると、確認しやすいでしょう。


■2-2.2022年10月からはパートも社会保険にも加入しやすくなっている

「パートは保険がないから……」と昔はよく言われましたが、今はパートも社会保険に加入しやすくなっています。しかし、以下に当てはまれば社会保険への加入が必須です。


週の所定労働時間が20時間である
2か月以上の雇用期間が見込まれる
・賃金が月額88,000円以上(年収で言うと106万円以上)である
従業員規模が100人以上であること
・学生ではない

なお、2024年10月からは従業員規模が50人以上の企業にも社会保険加入義務が課されることになります。このように、パートタイムでも社会保険に加入しやすいように制度が整えられつつあります。


社会保険適用拡大 特設サイト – 厚生労働省

■2-3.パートの待遇差にはまだまだ改善の余地あり

雇用期間は「無期」になったり、社会保険に加入しやすくなったりというように、待遇差は縮まっていますが、かといってパートと正社員において福利厚生や給与までは同じにはなりません。
上述の「同一労働同一賃金」の考え方にのっとり、待遇の差をなくために国の改善策を期待したいところです。


無期転換ルールハンドブック – 厚生労働省

正社員とパートとの待遇差がありすぎると思ったら! 都道府県労働局の均等室に相談を


「正社員と同じぐらい働いているのに保険に入れない」「もう10年以上同じ会社で休みもなく働き続けているのに、契約更新されないかもしれないという不安に悩まされている」というような方は、もしかすると近年の法改正により、不当な待遇を受けている可能性があります。


年々、法律が新しくなりますので、専門家でなければわからないこともあります。最新の法律に照らし合わせてみたい時は、都道府県労働局の均等室や労働基準監督署の労働相談担当などに相談するのもよいでしょう。


パートと正社員の区別がない働き方を目指す



責任ある仕事を任せてもらえないという不公平感や、正社員・パート間の待遇差がまだまだ存在するのは事実です。
しかし時代は変化の時。フリーランスの活動をメインにしながら、収入面をパートで補うという働き方など、多様な働き方が受け入れられています。


働き方改革により、自宅業務が認められたり勤務時間が自由になったりと企業の体制が変わってくれば、正社員として働くことが可能な人も出てくるでしょうし、パートのあり方が大きく変わる可能性もあります。
これからは雇用形態に関わらず、「自分のキャリア」をしっかり考えていく時代になりそうです。


2019年2月18日公開/2022年12月23日更新


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<監修>

杉本雄二 社会保険労務士法人ローム静岡 所長

求人情報誌発行・人材派遣の会社で広告審査や管理部門の責任者を18年経験。在職中に社会保険労務士試験に合格し、2005年に社会保険労務士杉本事務所を起業。その後、2017年に社会保険労務士法人ローム(本社:浜松市)と経営統合し、現在に至る。静岡県内の中小企業を主な顧客としている。顧客企業の従業員が安心して働ける環境整備(結果的に定着率の向上)と、社長(人事担当者含む)の悩みに真摯に応えることをモットーに活動している。
<保有資格>特定社会保険労務士
社会保険労務士法人ローム https://roum.info/


<ライター>

坂口弥生(さかぐち・やよい)
外資系企業、IT企業、ベンチャー企業などにおいて、採用・研修から人事制度設計まで、約10年にわたる人事全般のキャリアをもつ。現在はWEB系の会社を経営するかたわら、スペインにある学費が15万円/年~の公立大学や、1週間から留学可能な語学学校の紹介をするなど、子どもから大人までの学習支援を行っている。

WEB事業 :https://dy-planning.net/
留学サポート Go Global:https://go-global.info/


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