パート勤務の方は夫の扶養に入っているケースが多く、「税金がかからないように、扶養の範囲で収入を103万円以下におさえて働きたいんです」という声をよく聞きます。

確かに所得税はそのとおりなのですが、103万円の収入では「住民税」がかかることを知っておきましょう。

住民税ってなに？　所得税とはどう違う？

「住民税」は市町村、道府県など、住んでいる地域に支払う税金ですが、「所得税」は国に収める税金のことで、まず納める先が違います。

住民税の正式名称は「個人住民税」といい、東京都のホームページを見てみると、個人住民税は以下のように説明されています。

『個人の都民税と区市町村民税はあわせて、一般に「個人住民税」と呼ばれています。都や区市町村が行う住民に身近な行政サービスに必要な経費を、住民にその能力（担税力）に応じて広く分担してもらうものです。』

「所得税」は国が管轄しているので、一つのルールにのっとって計算されますが、住民税は地域で管轄しているため、地域の事情によって計算方法が異なります。額に大きな差はありませんが、地域によって上乗せされる部分がありますので「住む場所によって若干税金が異なる」という特徴が住民税にはあります。

パートも知っておきたい住民税計算の基本

住民税は前年度の所得に基づいて計算され、以下のようなルールがあります。

「2023年6月以降は仕事を辞めて収入がないから、2024年は税金も払わなくてよいだろう」と安心していると、前年度分の住民税支払いで困ることになりかねません。細かく計算せずとも、税金用に少し蓄えておくと安心です。

パートで住民税が非課税になる基準

では非課税になる収入とは、どれぐらいまでなのでしょうか。
住民税は地域によって異なりますので、「東京都で働くパート」という前提で住民税を計算してみました。※社会保険料、医療費、生命保険料などの基礎控除以外は何も控除額がないものとします。

いかがでしょうか。年収103万円の場合、確かに所得税はかかりませんが、住民税は7,500円がかかることがわかります。上記を大体の目安として、どれぐらい働くのが自分にとってよいかを考えてみるとよいでしょう。