2022年10月以降は「産後パパ育休」が創設され、男性の育児参加も促進される動きが加速し、育児休業を分割取得する取り組みも始まっています。


とはいえ、「パートだから産休・育休をとらせてと言いづらい」という声もまだまだ聞こえてくるのが現状。

まずは働く側が産休・育休についてきちんとした知識を持ち、会社と相談していくことが大切です。



パートも対象! 産休、育休の違いをきちんと知ろう



産休とは「産前産後休業」の略で、産前6週間から産後8週間の期間、正社員やパートなどの雇用形態に限らず、誰でも取得できる休業です。
労働基準法第65〜66条にある決まりをみてみましょう。


1.産前6週間の休業は本人の請求が必要(双子以上の場合は14週間)
「六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。」

2.産後8週間は自動的に休業が適用される(本人の請求があり、医師が認めれば6週間)

「産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。(中略)使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。(中略)

使用者は、妊産婦が請求した場合においては、(中略)時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。

使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。」(労働基準法より)

一方「育休」とは「育児休業」の略で、子育てのための休暇を指します。

原則としては子が1歳になるまでですが、保育園が見つからない等の事情がある場合、2歳まで延長して休業することができます。


8週間の産休後、その翌日から育児休業となりますが、こちらは産休と異なり、女性のみならず男性の取得も可能です。


「労働者は、その養育する一歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。」(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律より)



休業がとれるパートの条件



産前産後休業は、正社員・パートの区別なく、すべての女性に適用されるルールです。一方育児休業では、パート勤務の場合、以下の条件を満たす必要があります。


1. 有期契約(期間の定めのある雇用契約)の場合は、子が1歳6か月になるまで、雇用の終了が確定していないこと

「1年後に出産だが、今の雇用契約はあと半年で終了し、更新しないことが確定している」という場合は育児休業がとれないということになります。


2. 労使協定が締結されている場合、入社1年未満、週2日以下の勤務でないこと

入社1年未満の場合、週に2日しか働いていない場合は、育児休業の対象になりません。



実際にとれるの? パートで産休・育休をとりやすくする工夫



これはパートのみならず正社員でも言えることですが、「法律で決められているのだから休ませてもらって当たり前」、という態度では、周囲の手助けが得づらくなります。

自分が休む間は他の人にカバーしてもらうのですから、感謝の気持ちをもって依頼しましょう。


他の人が自分の仕事をやりやすいようにマニュアルを作ったり、しっかり時間をさいて引継ぎをしたりすることで、その思いは伝わります。

普段からコミュニケーションを良くとっていれば協力をしてもらえることでしょう。



パートでも活用できる! 経済的な支援はきちんと申請



1.出産手当金
産前産後の休業中は、無給となることが多いので、健康保険から所得補償として出産手当金が支給されます。
会社の健康保険に加入している必要があります。夫の扶養に入っていたり、国民健康保険に加入している場合は、この制度がありませんのでご注意を。


2. 出産育児一時金
こちらも会社の健康保険よりでる一時金で、妊娠4ヵ月目以降が対象(死産・流産・早産の場合も支給されます)。一人の子どもにつき42万円が支給されます(例外あり)。


3.育児休業給付金
こちらは雇用保険からでる給付で、育児休業が始まる前2年間に12か月以上雇用保険に加入していた人が対象です。この条件には詳細な規則がありますので、対象になるかどうかは会社の人事部などで問い合わせてみてください。


4.社会保険の免除制度(産休・育休中)
産休、育休中は社会保険の免除制度がありますから、会社を通して申請をします。社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金)は半分を会社が負担していますが、この免除制度では本人のみならず、会社の負担も減ることになります。きちんとした組織であれば当然会社から申請を促されると思いますが、専門的な知識のない会社では、こういう申請を見逃している可能性もありますから、パート社員側から会社に確認することも大切です。


産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収されません。


育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等(育児休業及び育児休業に準じる休業)期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収されません。



夫の会社もチェック! 会社独自の福利厚生を活用する



会社独自で、育児支援制度を設けているケースも多々あります。

産休・育休中の経済的な支援のほか、会社からのお祝い金や、出産後のお給料に「家族手当」が追加されるような場合もあります。

会社側から連絡があればよいですが、事務担当者が見逃している可能性もありますので確認してみてください。


また、自分が勤めている会社だけでなく、夫の会社でも支援があるかもしれません。

夫側の勤務先でも人事部に「子どもが生まれた」という連絡をいれて、サポートがないか聞いてみましょう。


企業が仕事と家庭・育児を両立しやすい支援体制を整えるよう、社員に対して育児休業制度の通知や制度利用の意向確認などを義務としています。

「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」「トライくるみん」という国の認定制度も進められ、子育てに協力的な企業には以下の認証マークが与えられるようになりました。



このように、企業がいかに子育てを応援しているかが問われている時代です。転職する時などは、この認定を受けている企業かどうかをチェックするのもよいですね。


産休・育休をとる方は「周りの人に迷惑をかけて申し訳ない」と感じられる場合もあるようですが、少なくとも産前産後休業は法律で義務付けられた休業ですから、遠慮はいりません!

子どもは社会の宝物。社会みんなで育てる意識を持っていきたいものです。



参照:労働基準法第65条「産前産後」- e Gov
参照:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第二章 - e Gov
参照:産前産後休業保険料免除制度 – 日本年金機構
参照:育児休業保険料免除制度– 日本年金機構

2018年12月28日公開/2022年11月24日更新

<監修>

杉本雄二 社会保険労務士法人ローム静岡 所長

求人情報誌発行・人材派遣の会社で広告審査や管理部門の責任者を18年経験。在職中に社会保険労務士試験に合格し、2005年に社会保険労務士杉本事務所を起業。その後、2017年に社会保険労務士法人ローム(本社:浜松市)と経営統合し、現在に至る。静岡県内の中小企業を主な顧客としている。顧客企業の従業員が安心して働ける環境整備(結果的に定着率の向上)と、社長(人事担当者含む)の悩みに真摯に応えることをモットーに活動している。
<保有資格>特定社会保険労務士
社会保険労務士法人ローム https://roum.info/



<ライター>

坂口弥生(さかぐち・やよい)
外資系企業、IT企業、ベンチャー企業などにおいて、採用・研修から人事制度設計まで、約10年にわたる人事全般のキャリアをもつ。現在はWEB系の会社を経営するかたわら、スペインにある学費が15万円/年~の公立大学や、1週間から留学可能な語学学校の紹介をするなど、子どもから大人までの学習支援を行っている。

WEB事業 :https://dy-planning.net/
留学サポート Go Global:https://go-global.info/



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