物流業界で懸念されている2024年問題。
働き方改革の一環として、過重労働になりがちなドライバーの労働環境を改善しようというものです。


労働環境の“改善”にも関わらず、なぜ「2024年問題」と呼ばれているのでしょうか。


本記事では、物流業界における2024年問題の概要と、実際に問題視されている4つの課題について解説します。
これらの課題に対する企業の取り組みもまとめているので、物流業界の仕事に関心がある人はぜひ参考にしてください。
【社労士監修】


物流業界の2024年問題とは?


物流業界の2024年問題とは、2024年4月1日以降、ドライバーの労働時間が短縮されることによって起こると思われるさまざまな問題の総称です。


元々は2018年6月に改正された「働き方改革関連法案」によるもので、働く人たちの労働環境を改善することを目的とした法改正です。


多くの業界・企業では、2019年4月から段階的にルールが適用されていますが、準備に時間がかかる物流業界は特別に準備期間が設けられていました。
この準備期間が終わり、本格的にルールが適用されるのが2024年4月1日からなのです。


2つの大きな変更点


ドライバーの仕事は、若手の不足・ドライバーの高齢化・ネットショッピングの増加などが重なり、長時間労働が常態化していました。
実際に「ドライバー=きつい」というイメージを持っている人も少なくありません。


そんななか、ドライバーの労働環境を改善するために、以下の2点が変更されることになっています。
• ドライバーの時間外労働時間が960時間に制限される
• 残業代の割増率25%から、月60時間を超える分は50%に引き上げられる(2023年4月1日~)


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2024年問題で懸念される4つの課題


ここまで聞くと、ドライバーの負担が減る良いルール変更に見えます。これが「2024年問題」と呼ばれている理由は以下の4つです。


ドライバーが不足する
ドライバーの収入が減る
物流業界の売上が減る
運賃が上がる

・ドライバーが不足する

時間外労働時間が制限されドライバーの労働時間が減るということは、一人あたりの稼働時間が減り、運べる荷物の量が減ることにつながります。
つまり、これまで通りの荷物を運ぶには、新たにドライバーを採用・確保する必要があるのです。


しかし、昨今の売り手市場もあってそう簡単に人材採用は進まないのが現実です。
今回の改正で労働環境が改善されるため、緩やかにドライバーを志望する人が増える可能性もありますが、現時点で新たに採用できるかどうかはやってみないとわからないというのが実情です。


・ドライバーの収入が減る

ドライバーの労働時間が減ることで肉体的な負担は軽減されますが、収入も減ってしまうのが悩ましいところ。
特に長距離ドライバーなどは基本走行距離に応じて運行手当が払われるため、稼働時間と走行距離が減るとそのぶん収入も減ってしまうためです。


ドライバーの収入が減ると、転職を検討する人や離職する人が増えて、人手不足に拍車がかかってしまう可能性があります。


・物流業界の売上が減る

大元である物流関連企業の売上が減ることも懸念されています。
ドライバーの稼働時間が減ると、運べるモノの量が減るためです。


既存ドライバーの残業で補いたくても、月60時間を超える分の残業代が倍増するため、残業させればさせるほど人件費が膨らみ、結果的に企業の利益が圧迫されてしまいます。


・運賃が上がる

さまざまな要因が重なり、運賃が上がる可能性も指摘されています。
物流コストが上がるため、サービスを存続させるためには運賃を上げざるを得ないからです。


運賃が値上げされた場合、運送を依頼する企業や個人(=消費者)の負担が増える可能性があります。


2024年問題に対する取り組み


2024年問題で懸念されている課題に対して、実際に行われている具体的な取り組みを3つ紹介します。


・IT技術の導入

IT技術を導入することで業務効率化を図っている企業が散見されます。具体的には、以下のような取り組みが報告されています。


搬入の予約・受付・呼び出しなどのシステム化による待機時間の減少
配車業務にクラウド技術を導入
自動運転システムのテスト運用

物流業界に限った話ではありませんが、ITによる業務効率化は少ない人手でより多くの仕事をこなすことにつながるため、さまざまな対策が講じられています。


・働きやすい職場づくり

働きやすい環境づくりを推進している企業も増えています。


たとえば、ITや機械の導入による作業負担の軽減や、時短勤務や託児スペースの設置などによる育児・介護支援制度の整備など、働きやすさの向上です。
また、人材教育やキャリアパスの設計など、収入以外のやりがいや付加価値を作る取り組みをしている企業もあるようです。


労働条件や教育制度を改善・向上させて働きやすい環境を整備できれば、女性や未経験者など幅広い層からの応募が期待できます。


・業務効率化・生産性向上

荷主と協力して、業務効率化・生産性の向上にも取り組んでいます。


たとえば、片道輸送から往復輸送できるよう運行計画を見直したり、異業種・他企業の配送をマッチングし、荷台の空きを減らしたりといった取り組みです。


1つ1つの作業を見直し効率化することで、ドライバーやトラック1台あたりの生産性を高め、これまでの運送量や効率を維持しようと工夫がなされています。


まとめ:2024年問題は働き手にとってはメリットが多い


2024年問題は主に「企業」にとっての課題であり、働き手からするとメリットが多いともいえます。
仕事のやり方・進め方、労働環境が見直され、負担が減って働きやすくなるのは間違いありません。


一方で、人手不足を解消するために求人募集が増え、労働条件も緩和されることが予想されます。
気になる応募先がある場合は、求人広告内の企業情報や各種制度が記載されている待遇面等をくまなくチェックしてみましょう。


2024年2月14日公開


<監修>

杉本雄二 社会保険労務士法人ローム静岡 所長
求人情報誌発行・人材派遣の会社で広告審査や管理部門の責任者を18年経験。在職中に社会保険労務士試験に合格し、2005年に社会保険労務士杉本事務所を起業。その後、2017年に社会保険労務士法人ローム(本社:浜松市)と経営統合し、現在に至る。静岡県内の中小企業を主な顧客としている。顧客企業の従業員が安心して働ける環境整備(結果的に定着率の向上)と、社長(人事担当者含む)の悩みに真摯に応えることをモットーに活動している。

<保有資格>特定社会保険労務士社会保険労務士法人ロームhttps://roum.info/


<執筆>

DOMO+編集部

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