アルバイトであっても大いに関係がある「年収103万円の壁」
1年のバイト代が一定金額を超えると、所得税や住民税を支払う義務が発生する、というもの。
「年収103万円の壁」とは、税金を払うかどうかという基準ですので、バイトでも知っておかなければなりません。


この記事では、「年収103万円の壁」が意味することや、103万円を超えるとどうなるのか、バイトを掛け持ちしている場合はどうなるのか、などについてご説明します。


そもそも、年収103万円の壁って何?


「103万円の壁」とは、所得税を支払うか支払わないかのボーダーラインです。
1年間のバイト代が103万円を超えると、所得税を支払う義務が発生しますが、103万円を下回っている場合には納税の必要がありません。
この103万円を超えた額に税金がかかるため、所得税を払いたくないという人は、103万円を超えないように働くことになります。


所得税の金額は、1~12月の1年間のバイト代から以下①と②の金額を引き、残った額に税率をかけて計算します。
年収が高くなればなるほど、納める税金が高くなります。


①基礎控除(48万円)+②給与所得控除(55万円)=103万円
バイト代―103万円=残った額×税率=所得税


バイトだけでなく、パートや派遣社員などの方も同様です。
103万円を12か月で割ると、約85,000円です。
月に85,000円以上稼ぐ可能性がある人は、毎月の給与を足しながら、常に確認しておいてください。


扶養者の納税負担にも影響する


103万円を超えるとバイト本人の所得税が増えるだけでなく、扶養者(親や配偶者)の税金も増えることになります。


例えば子どもを養っている親(扶養者)の場合、「扶養控除」と言って、一年の所得から決まった額を引けることになっています。
所得額を減らして税金を計算できるので、納める税金が安くなるのです。


しかし、子どものバイト代が103万円を超えて扶養から外れると、親が「扶養控除」を使えなくなり、税金が増えてしまいます。
もし、毎月85,000円以上バイト代が発生している場合や、夏休みや年末年始に一気にバイト代が稼げるような人は要注意。
103万円を超えそうな場合には、できるだけ早く親に知らせておくとよいでしょう。


年収103万円以外にもある、さまざまな「壁」


ここまでに紹介した103万円のほかにも、以下のようなボーダーラインが存在します。


■106万円の壁(学生は除く)

1社のバイトで年収が106万円を超え、以下のチェックリストに当てはまる場合には、社会保険(厚生年金・健康保険)への加入義務が発生します。配偶者の扶養に入っている人は扶養から外れることになりますので、注意が必要です。


【チェックリスト】

・従業員数が101人以上
※2024年10月以降は「従業員数が51人以上」に変更
・月収8万8000円以上
・雇用見込みが2か月以上
・週の所定労働時間が20時間以上
・学生ではない
出典:https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/pdf/guidebook_hihokensha.pdf


「学生ではない」という条件があるため、106万円の壁については、学生は気にしなくても大丈夫です。


■130万円の壁

バイト代の月額が108,333円を超え、これからの年収が130万円を超えると見込まれる場合は、社会保険の扶養から外れます。


バイト先の社会保険に加入するかどうかは、勤務日数や勤務時間によって異なります。
もしもバイト先の社会保険に加入しない/できない場合には、国民健康保険と国民年金に加入することになります。
ただし学生は「学生納付特例」がありますので、130万を超えても大丈夫です。


■150万円の壁(学生は除く)

結婚をしている場合で、「扶養」の条件に当てはまる場合には、夫/妻のどちらかが「配偶者控除」を受けられます。
一般的には、収入の多い方が配偶者控除を利用します。
150万円までは配偶者特別控除が満額受けられますが、それを超えると段階的に減額され、201万円になると遂には控除がなくなりますので、覚えておきましょう。



No.1195 配偶者特別控除 ―国税庁


バイトを掛け持ちしている場合はどうなるの?


バイトを掛け持ちしている場合、全てのバイト代を足して税金の計算をします。
給与を2社以上から受け取っている場合には、メインで働いているところで年末調整をし、もうひとつのバイト先の分と合わせて確定申告をすることになります。


また、税金の申告方法についてですが、これは年収や状況によって変わってきます。


1.年収103万円を超えていて、毎月のバイト代から所得税が引かれている場合

バイト代の合計年収が103万円を超えていて、毎月の給与から所得税が引かれている(源泉徴収されている)場合は、会社に任せておいて大丈夫です。
ただし、扶養控除等申告書を提出していない場合は、確定申告が必要です。


2.年収103万円を超えていて、毎月のバイト代から所得税が引かれていない場合

年収103万円を超えている人で、「扶養控除等異動申告書」を提出しておらず、所得税を毎月引かれていない場合には、特別な事情がない限り、自分で確定申告をし、納税する必要があります。


もしメインのバイトで「扶養控除等異動申告書」を提出しているけれども、2つ目のバイトでは提出していないという場合は、メインでもらった源泉徴収票とあわせて確定申告してください。


「マイナンバー」で会社があなたにいくら支払ったか、あなたがいくら税金を支払ったかという情報が管理されています。
確定申告をせずに未払いのままでいると罰則がありますので、必ず確定申告を行うようにしましょう。


3.年収103万円以下で、毎月のバイト代から所得税が引かれている場合

合計年収が103万円以下なので、そもそも所得税を支払う必要はありません。
毎月のバイト代から所得税が引かれている場合は、その税金を取り戻す必要があります。
メインのバイト先なのに「扶養控除等異動申告書」を提出していない場合には、確定申告をし、納めすぎた税金の還付を受けてください。


交通費も130万円に含む

公共交通機関の交通費は、15万円までは税金の対象にはなりませんが、「130万円の壁」には関わってきます。仕事をして受け取る給与以外に、交通費も足して計算してください。


年収103万円を超えないようにするにはどうしたらいい?


上述の通り、毎月85,000円以下であれば103万円未満ですので心配することはありません。
ただし、1月~11月のバイト代が毎月8万円だとしても、年末の繁忙期に16万円稼ぐと、合計が104万円を超えて所得税の対象になります。


103万円を超えないようにするには、毎月のバイト代をメモして、「現時点で稼いだバイト代がいくらなのか」を把握しておいてください。
そうすれば「バイト代が16万円を超えると所得税がかかってしまうので、少しシフトを減らしてもよいですか?」などと相談することもできるでしょう。


まとめ


さまざまな壁がありますが、壁を超えないように働く以外にも、いっそのこと壁を大きく飛び越えてしまうという方法もあります。
扶養に入っている人は扶養者と相談しながら、ベストな方法を見つけてください。


2023年8月30日公開


<監修>

税理士法人 悠久 杉本会計事務所

所長代理 杉本篤史(すぎもと・あつし)https://www.sugimotokaikei.com/
1985年(昭和60年)に杉本公認会計士事務所として南大阪の地で創業。「人を大切にする会計事務所」を理念とし、中小企業の経営者様と共に歩む。昔は紙に書かれた表から集計を行い、元帳や試算表を作成していく手作業の多い業界だったが、時代が紙からデータへと時代が変わり、AIを使った会計技術が重要なインフラとなっている。そのような中でも「心の通ったコミュニケーション」が何より大切と考え、中小企業経営者の皆様に寄り添ってサポートしている。所長一人から始まった杉本会計事務所の従業員数は今や30人を超える所帯となり、有能なメンバーがお客様企業発展のために邁進している。


<ライター>

坂口弥生(さかぐち・やよい)
外資系企業、IT企業、ベンチャー企業などにおいて、採用・研修から人事制度設計まで、約10年にわたる人事全般のキャリアをもつ。現在はWEB系の会社を経営するかたわら、スペインにある学費が15万円/年~の公立大学や、1週間から留学可能な語学学校の紹介をするなど、子どもから大人までの学習支援を行っている。

WEB事業:https://dy-planning.net/
留学サポート Go Global:https://go-global.info/


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