「勤労学生控除」とは、学校に通いながら働く人の税金負担を軽減してくれる、うれしい制度の一つです。
本来であれば、学生のアルバイトでも年収103万円から税金がかかりますが、「勤労学生控除」の手続きをした人は、年収130万円まで税金がかかりません。
この記事では、「勤労学生控除」の対象になる人や条件、デメリットなどを解説します。


勤労学生控除の条件をチェック!


勤労学生控除を受けるには、以下の条件に当てはまっている必要があります。
まずは、自分自身が対象になるかどうかを確認しましょう。


1.アルバイトの給料が年収130万円以下である

企業に雇われる場合はもちろん、フリーランスなど個人事業で得た収入が対象です。
「年収」でいうと130万円ですが、「所得」で言うと75万円となります。


130万円(年収)―給与所得控除55万円=75万円(所得)


働いて得たお金が対象となるため、会社から支払われる交通費や、実家からの仕送りなどは含みません。


2.アルバイト以外の副業が10万円以下である

勤労による所得以外(不動産所得や株などの譲渡・配当所得など)で10万円以上稼いでいる場合は、勤労学生控除の対象から外れます。株などの利益も副業の中に含みますので注意してください。


ただし、ここでいう「10万円」は経費を引いた後の額です。
例えば、「40万円で物を仕入れて、45万円で売った」という場合、経費を引くと5万円のため、「10万円以下」に該当します。経費には交通費や消耗品費などがありますので、計算をする時は十分に確認してください。


3.小・中・高・大学・大学院(特定の学校)の生徒である

職業訓練校や専門学校に通う人は対象にならないことがありますので、自分が対象かどうかわからない人は、通っている学校で「勤労学生控除の対象になりますか?」と聞いてみてください。
国税庁が発表している「対象になる学校」は以下の通りです。


:学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
:国、地方公共団体、私立学校法の第3条に規定する学校法人、同法第64条第4項に規定する法人、これらに準ずる一定の者(注1)により設置された専修学校または各種学校のうち一定の課程(注2)を履修させるもの
:職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程(注2)を履修させるもの

参考:勤労学生控除-国税庁

【実例】勤労学生控除をするとどれぐらい税金が違う?


年収120万の場合を例にとり、勤労学生控除を受けたときと、受けなかったときの税金額の違いを見てみましょう。


勤労学生控除を受けない場合

年収120万―給与所得控除55万―基礎控除48万=17万円(所得)
17万円×所得税率5%=8500円


勤労学生控除を受ける場合

年収120万―給与所得控除55万―基礎控除48万―勤労学生控除27万円=-10万円⇒0円

0円×所得税率5%=0円


このように、勤労学生控除を申請するかどうかで、納める税金の額が変わってきます。


勤労学生控除を申告するやり方


自分が対象になっていることを確認できたら、申告方法も覚えておきましょう。


年末調整で申告する方法

バイト先が1社の場合は、バイト先の年末調整で勤労学生控除を申請できます。毎年11月頃に渡される「扶養控除等(異動)申告書」に、「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」という欄があります。
そこの「勤労学生」にチェックをいれてください。
不明点がある場合は会社の人事部で確認しましょう。


確定申告で申告する方法

バイトを掛け持ちしていたり、バイト以外の副業収入があったりする場合は、自分で「確定申告」をする必要があります。
確定申告の「第二表」という書類で、「本人に関する事項」という箇所がありますので、ここでも「勤労学生」のところにチェックを入れてください。


確定申告をする場合で不明点があるときは、最寄りの税務署に行って質問するのが確実です。


勤労学生控除で親の税金が高くなることがある


子どもがいることで「扶養控除」という制度の対象となる扶養者(親など)は、扶養家族の申告することで、税金が安くなります。
しかし子どもが年収103万円を超えて稼ぐと、「扶養家族」から外れ、子どもも独立して税金を支払うことになります。


以下、国税庁が示している一覧で扶養控除の額を見てみましょう。「特定扶養親族」というのは、12月31日時点の年齢が19歳~23歳未満の家族を指します。
例えば20歳大学生がいる家庭では、基礎控除などの他、扶養控除として63万円を引いた額に税金がかかることになります。]


扶養控除の金額


控除額は、扶養親族の年齢、同居の有無等により次の表のとおりです。


区分控除額
一般の控除対象扶養親族38万円
特定扶養親族63万円
老人扶養親族同居老親等以外の者48万円
同居老親等58万円

参考:扶養控除の金額―国税庁


年収120万円で勤労学生控除の適用になった場合は、年収103万円を超えているので扶養からは外れてしまい、扶養者(親など)の税金が高くなることになります。
このような場合は、できるだけ早い段階で扶養者に相談するようにしてください。


制度を活用してかしこく節税を!


勤労学生控除のような制度を知っているかどうかで、払う税金額が変わってきます。
一度申告してみれば手続きは簡単ですが、やり方がわからないという場合は、税務署に相談してみましょう。丁寧に教えてもらえますので、ぜひ一度トライしてみてください。


2023年8月18日公開


<監修>

税理士法人 悠久 杉本会計事務所

所長代理 杉本篤史(すぎもと・あつし)https://www.sugimotokaikei.com/
1985年(昭和60年)に杉本公認会計士事務所として南大阪の地で創業。「人を大切にする会計事務所」を理念とし、中小企業の経営者様と共に歩む。昔は紙に書かれた表から集計を行い、元帳や試算表を作成していく手作業の多い業界だったが、時代が紙からデータへと時代が変わり、AIを使った会計技術が重要なインフラとなっている。そのような中でも「心の通ったコミュニケーション」が何より大切と考え、中小企業経営者の皆様に寄り添ってサポートしている。所長一人から始まった杉本会計事務所の従業員数は今や30人を超える所帯となり、有能なメンバーがお客様企業発展のために邁進している。


<ライター>

坂口弥生(さかぐち・やよい)
外資系企業、IT企業、ベンチャー企業などにおいて、採用・研修から人事制度設計まで、約10年にわたる人事全般のキャリアをもつ。現在はWEB系の会社を経営するかたわら、スペインにある学費が15万円/年~の公立大学や、1週間から留学可能な語学学校の紹介をするなど、子どもから大人までの学習支援を行っている。

WEB事業 :https://dy-planning.net/
留学サポート Go Global:https://go-global.info/


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