仕事中に上司や先輩から傷つくことを言われたり、対処に困る依頼をされたりすることはないでしょうか。自覚がない、気づかないうちにハラスメントを受けている可能性もあるので注意が必要です。


この記事では、ハラスメントの種類や具体的な状況、対処法について解説します。受けた言動に違和感を覚えたら、ハラスメントかどうかをチェックしてみてください。



職場に多いハラスメントの種類と状況



職場のハラスメントでよく耳にするのは主に「パワハラ」「セクハラ」「マタハラ」の3つ。しかし、それ以外にもハラスメントは多く存在しています。ここでは、ハラスメントの種類とそれぞれの具体的な状況について解説します。


「パワーハラスメント」

「パワーハラスメント(パワハラ)」とは、上司など自身より立場が上の人が、優越的な立場を利用して精神的・身体的に苦痛を与えることです。


たとえば、大勢の前で「なんでこんな低いノルマも達成できないの?」などと叱る、人格を否定する、話しかけられても無視するなどの精神的な攻撃が該当します。

また、能力に見合わない程度の低い仕事を継続的に任せたり、就業時間ギリギリで膨大な量の仕事を任せたり、さらには長時間立たせたりなどの身体的な攻撃をされるケースも該当します。


「セクシュアルハラスメント」

「セクシュアルハラスメント(セクハラ)」とは、「職場」において行われる従業員の意に反する「性的な言動」により、従業員が労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されることをいいます。

「今日化粧濃くない?」「太ったんじゃない?」など、容姿や服装、性別、プライベートに踏み込むような言葉や、断っているのにしつこく食事やデートに誘うなどの状況も含まれます。


注意しなければならないのは、異性にかかわらず同性同士にも該当する点。女性社員が同期の女性社員のお尻をふざけて触るなどもセクハラに該当します。

また、相手が不快に感じているにもかかわらず、個人の性的な体験について話すのもNGです。


「妊娠・出産・育児休業などのハラスメント」

妊娠や出産・育児休業などを理由に嫌がらせや減給をする、退職を促す、契約更新をしないなどの行為を「マタニティハラスメント(マタハラ)」「パタニティハラスメント(パタハラ)」などと呼びます。


たとえば、育休復帰後の時短勤務や、子供の体調不良による急な早退、休みなどに対する冷ややかな態度など、言葉には出さなくてもハラスメントに該当する可能性もあります。


また、妻の出産を機に夫が育児休業を申請すると、「奥さんは育児しないの?」「男性なのに育休を取るなんて珍しいね」といった言動もハラスメントになります。


「モラルハラスメント」

言葉や態度などによる暴力で、相手に精神的な苦痛を与えることを「モラルハラスメント(モラハラ)」と呼びます。

パワハラと似ていますが、優位的な立場を利用しているパワハラとは異なり、モラハラは立場の優位性は関係なく、同期によるハラスメントも該当します。


自分がいないところで同僚が陰口を言う、無視をするといったいじめなど、モラハラは非常に判断がつきにくいのが特徴です。そのため、実際に言われたことやされたことを記録し、周囲に相談することから始めるべきでしょう。


「アルコールハラスメント」

「アルコールハラスメント」とは、上下関係や社の伝統、罰ゲーム、集団によるはやしたてなど、飲酒を強要することです。一気飲みさせる、意図的に酔いつぶす、飲めないことをからかうといった言動も含みます。


また、宴会にソフトドリンクを用意していないなど、たとえ意図的でなかったとしても、飲めない人への配慮を欠く言動もハラスメントにあたる可能性があります。


「ジェンダーハラスメント」

「ジェンダーハラスメント」とは、「男は営業・女はお茶汲み」など性別によって社会的役割が異なるという固定概念のもと、差別や嫌がらせを行うことです。


男性に対して「〇〇さん(女性)が重い荷物持ってるよ。手伝ってあげなよ!」と声をかけたり、女性に対して「もっとおしゃれすれば?」と発言したりなど、男らしさ、女らしさの押し付けは無意識だとしてもハラスメントにあたります。


また、LGBTに対して、本人の前ではなかったとしても「おかしい」「気持ち悪い」などの失礼な発言をするのも当然NG行為です。


「リストラハラスメント」

リストラ対象者に嫌がらせを行い、自主退職を促すことを「リストラハラスメント(リスハラ)」といいます。退職勧奨に応じなかったことを理由に、配属先を変更したり能力に見合わない仕事を与えたりするなども該当します。


また、退職を拒否しているにもかかわらず、対象者を何度も呼び出すなど、しつこく自主退職を促す行為も含まれます。



自身や周囲の人がハラスメントにあった際の対処法



自身がされたことや、同僚・友人などから相談されたことで違和感を覚えたら、放置せずに行動に移すことが重要です。ここでは、ハラスメントの対処法を紹介します。


何をされたのか詳しく記録する

相談する際に何かしらの裏付けがあったほうが相談された側も判断しやすいもの。自身がされたことや周囲がされたことを、まずは記録することが重要です。

ハラスメントが起きた日時や場所、誰が何のために何をしたのかなどを残しておきましょう。可能であれば、録音を証拠として残すことをおすすめします。


上司に相談する

自身や相談してきた相手が不快に感じ、明らかにハラスメントだと考えられる場合は上司に相談すべきです。ハラスメントかどうか判断がつかない場合には、親しい友人や家族に状況を報告し、ハラスメントにあたるかどうかを相談してみるのも良いでしょう。


もし同僚や友人からハラスメントに関する相談を受けた場合は、必要な相手への報告のみとどめプライバシーを守ることが大切です。


人事担当や職場の相談窓口に相談する

上司からハラスメントを受けている場合や、上司には相談しづらい内容の場合には、人事担当もしくは職場の相談窓口へ相談しましょう。情報が漏れないようプライバシーがしっかり確保されているのも安心できる点です。


なお、2022年4月以降は、ハラスメント相談窓口の設置が中小企業を含めて義務付けられています。(労働施策総合推進法第30条の2の第1項)


国や自治体の相談窓口に連絡する

会社にハラスメントに関する相談窓口がない場合や、相談したにもかかわらず状況が改善しない場合には、国や自治体が運営する相談窓口へ連絡しましょう。以下は相談窓口の一例です。


 ・各都道府県労働局運営の「総合労働相談コーナー」
 ・中央労働委員会が行う個別労働紛争のあっせん
 ・日本司法支援センター運営の「法テラス」
 ・全国共通人権相談ダイヤル 「みんなの人権110番」
 ・厚生労働省委託事業 「ハラスメント悩み相談室」など 

上記の窓口では、電話料金や資料郵送の切手代などをのぞき、基本的に無料で相談することができます。



まとめ 知らず知らずのうちに加害者にならないよう注意が必要!


会社の飲み会で女性にばかり「お酌して!」と頼んだり、何気なく同僚の悪口を言ってしまったりと、知らず知らずのうちにハラスメントの加害者になってしまうケースも少なくありません。


ハラスメントとコミュニケーションのバランスを取るのが難しいご時世、ハラスメントにあっている人を放置しないことはもちろん、自身が加害者にならないように気をつけることも大切です。とはいえ、あまり怖がりすぎず、適度なコミュニケーションを取っていくことも必要です。


2023年1月11日公開


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<監修>

杉本雄二 社会保険労務士法人ローム静岡 所長

求人情報誌発行・人材派遣の会社で広告審査や管理部門の責任者を18年経験。在職中に社会保険労務士試験に合格し、2005年に社会保険労務士杉本事務所を起業。その後、2017年に社会保険労務士法人ローム(本社:浜松市)と経営統合し、現在に至る。静岡県内の中小企業を主な顧客としている。顧客企業の従業員が安心して働ける環境整備(結果的に定着率の向上)と、社長(人事担当者含む)の悩みに真摯に応えることをモットーに活動している。
<保有資格>特定社会保険労務士
社会保険労務士法人ローム https://roum.info/


<ライター>

坂口弥生(さかぐち・やよい)
外資系企業、IT企業、ベンチャー企業などにおいて、採用・研修から人事制度設計まで、約10年にわたる人事全般のキャリアをもつ。現在はWEB系の会社を経営するかたわら、スペインにある学費が15万円/年~の公立大学や、1週間から留学可能な語学学校の紹介をするなど、子どもから大人までの学習支援を行っている。

<執筆>

DOMO+編集部

アルバイト・パートお役立ち情報を収集・配信しています。現在就業中の方にはお仕事ライフがもっと充実したものになるように、これからシゴト探しをする方には自分にぴったりのお仕事に出会えるよう情報提供でサポートします。



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