誰にでも起こりうる身内の不幸。場合によっては仕事を休まざるをえないこともあるでしょう。企業によっては「慶弔休暇」という制度を設けている企業もありますが、パートも対象になるかどうか、忌引きで休んだ場合に給料は支払われるのかどうかなどを確認しておきましょう。



「忌引き休暇」は法律上の義務ではない - 特にパートは正社員との待遇差も



そもそも「忌引き休暇」は法律で定められていない、一般的な慣習です。従業員を必ず休ませなければならないという義務はなく、ましてや有給にしなければならないこともありません。


しかし、多くの企業では「慶弔休暇」という名称で、身内の不幸があったときの制度をつくっており、2013年に行われた東京労働情報センターの調査では、90%以上の企業がこの制度を採用しているという結果がでています。いざという時のために、パート先の就業規定などを確認し、どのようなルールになっているのかを調べておくとよいでしょう。


参照:東京都労働相談情報センター

まずはパート就業規則の確認を! 忌引きが有給扱いかどうかも確認して



一つ注意しておきたいのは、忌引き休暇・慶弔休暇制度があったとしても、有給であるとは限らないということ。休暇として認めている会社でも、単に「欠勤を許可する」だけで、無給である企業もあります。


また、同じ制度でも雇用形態によって違いがあることも。
以下は厚生労働省が慶弔休暇実施割合を調べたものですが、正社員とパートの間では実施割合に約2倍の差がでています。(平成28年は正社員が79.4%、パートが40.3%)




参照:平成 28 年パートタイム労働者総合実態調査の概況(単位 %)

仮に慶弔休暇があった場合でも、正社員と同じ日数がもらえるとは限りません。
忌引き・慶弔休暇がない場合は有給休暇を使って休むこととなりますが、有給休暇の残日数がなかったり、まだ有給休暇が発生していなかったりする人は単なる「欠勤」として扱われます。



いざというときの忌引き休暇申告方法



不幸が起きてしまったら、まずは上司に連絡を入れてください。時間帯にもよりますが、電話で事情を説明するのが一番です。早朝や深夜など、電話がしづらい時間帯の場合にはまずメールをいれ、追って電話で状況を説明するとよいでしょう。


忌引き・慶弔休暇制度がある場合には、故人との関係によって休める日数に違いがあるのが一般的。配偶者の場合であれば10日間、両親や子どもの場合であれば7日間などと決められています。


何日ぐらい休むことになりそうかを伝えられるのがベストですが、気が動転している状況等であればその旨を伝え、少し落ち着いてから改めて相談するとよいですね。



忌引きの時は遠慮なくパート先に相談を


身内の不幸による欠勤は社会通念上広く認められていますので、事情を説明すれば休ませてもらえる場合がほとんどです。制度がなくとも、遠慮なく直属の上司に相談してみましょう。


<ライター>

坂口弥生(さかぐち・やよい)
採用・研修から人事制度設計まで、約10年にわたる人事全般のキャリアをもつ。
特に大学生やフリーターの方には留学後の就活相談に乗ることも多く、自己分析などのお手伝いも行っている。
現在はWeb制作会社の経営や、1週間6万円から留学できる「Go Global」を運営している
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