怪我や病気、家族の介護など、やむを得ない理由で仕事を休まなければならないことは、誰にでも起こり得ることです。1週間程度なら休ませてもらえるでしょうが、「いつ復帰できるかわらかない」となると、退職しなければならないのかも……と考える人も多いでしょう。


会社の制度や状況にもよりますが、「退職」ではなく「休職」できる可能性があることをご存知ですか? パートも休職できるのか、できるとしたらどのようなことを知っておくべきかなど、知識として理解しておきましょう。



そもそも休職って何のこと?



休職とは、一般的に「仕事を中・長期間にわたり休むこと」を指し、働くことが不能又は不適当となった場合に、会社がその従業員に対して、労働契約関係を維持したまま、働くことを免除または禁止するものです。例えば短期海外留学や、病気やケガで仕事ができない場合などが考えられるでしょう。


ただし、「休職という制度を設けなければならない」という法律はなく、「休職」という概念がない会社もあります。



まずは「パートタイマー用就業規則」で休職項目をチェック!



上述の通り、休職については制度がない会社もありますし、あったとしても、その内容は会社によって異なります。制度があるかどうか、また、どのような内容かは「パートタイマー用の就業規則」をチェックしてみてください。パートタイマー用の規則がない場合は、人事の担当者に確認してください。


就業規則に記載があれば、以下のようなことが書かれているはずです。


・休職可能な期間
・休職期間を満了するとどうなるか
・手当の有無



休職中の給与はどうなる?



業務外のけがや病気が原因で、医師の証明があれば「傷病手当金」が支給されます。休職の決まりがない場合でも、健康保険に入っていればこの傷病手当金は受け取り可能。給付には様々な条件がありますので、人事の担当者などに確認をしてみてください。


参照:傷病手当金について - 全国健康保険協会


もちろん有給休暇も使えます。



休職期間が終わっても復職できない場合は「退職」となる



休職の制度がある会社でも、一定期間がくると退職しなければならないことがほとんどです。退職後、働ける状態であれば転職活動をしながら、失業保険を申請することができます。


ただし、失業保険は「仕事を探しているけれども見つからない人」が対象のため、怪我や病気でまだ働けない、という場合には適用されません。この場合は傷病手当金を受給できますが、傷病手当金は最長1年6ヵ月まで。会社に在職しながらもらっていた時期からトータルし、上限があることにご注意ください。


期間を過ぎると手当がなくなりますので、手当をもらいながら、将来の計画をしておく必要があります。



傷病手当や有給休暇があっても「保険料」は支払わなければならない


傷病手当金などで休職期間をしのげたとしても、毎月の社会保険料(健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料)はひかれます。また、傷病手当金がなくても保険料は支払うことになり、休職することによって毎月赤字がかさむことも。会社からお金をもらうどころか、保険料を会社に支払う、という事態が起こります。


休職制度は心身の健康を守る制度ではありますが、安易に利用すると大変なことにもなりかねません。休職を考える場合は、手当金額や期間、保険料の負担などについて、しっかり確認をとってから判断するようにしてください。


<取材協力>

星野陽子(ほしの・ようこ)
HRプラス社会保険労務士法人所属の社会保険労務士。東京都渋谷区恵比寿を拠点に、「HR(人事部)に安心、情報、改善という付加価値をプラスしていく」いうコンセプトのもと、全国の顧問先に対し人事労務に関するソリューション提案を行っている。企業が元気にならないと雇用は生まれない、賃上げはできないとの思いから「人事労務で疲弊する日本中の経営者・人事マンを元気にする!」をミッションに掲げ、人事労務担当者の立場に立った人事労務相談、就業規則や諸規程の整備、IPO支援、海外進出支援、社会保険事務のアウトソーシングなどを展開。品質と信頼を担保するために、担当するスタッフ全員が社会保険労務士有資格者。万全のセキュリティ体制でマイナンバー制度へも対応している。


<ライター>

坂口弥生(さかぐち・やよい)
採用・研修から人事制度設計まで、約10年にわたる人事全般のキャリアをもつ。
特に大学生やフリーターの方には留学後の就活相談に乗ることも多く、自己分析などのお手伝いも行っている。
現在はWeb制作会社の経営や、1週間6万円から留学できる「Go Global」を運営している
https://dy-planning.net/
https://go-global.info/

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