クビ、すなわち「解雇」には様々なケースがあります。従業員側に非があって辞めさせられる場合もありますし、会社側の理由で「申し訳ないけれども雇い続けることができない」というケースもあるでしょう。中には不当な解雇も多くありますので、対応には十分注意が必要です。

パートをクビになる理由：従業員側に非がある場合

従業員が会社のお金をだまし取ったり、機密情報を漏えいしたりという場合は「懲戒解雇」という処分が下されます。どんな時に懲戒解雇になるかは、就業規定に明記されていますので一度確認してみてください。

懲戒解雇のほかにも「普通解雇」があり、どういう処分になるかは経営陣が相談し、判断することになります。例えばハラスメント行為は普通解雇になることもありますが、最近は社会問題にもなりつつあり、ひどい場合は懲戒解雇にもなり得ます。

パートをクビになる理由：会社側に事情がある場合

会社の経営状態が悪く、これ以上雇用を続けられない場合にも従業員に辞めてもらうことがあるでしょう。これを一般的には「リストラ」（整理解雇）と呼びます。同じクビでも、解雇とは違い、会社都合のケースです。

このような状態で解雇をする場合、会社側は法律で決められたことを守らなければなりません。

本当に整理解雇が必要なのか。それ以外の方法はないか。解雇対象者をどうやって決めるか。その選定方法は公平なものか等を事前に確認する必要があり、簡単に解雇ができないようになっています。

パートで「クビだ」と言われたらすべきこと

企業は正当な理由なく従業員をクビにすることはできませんので、「これは不当ではないか？」と思ったら迷わず専門機関に相談しましょう。

「解雇です」と言われたら、妥当な理由があるのか、法律上問題のないやり方かなど、しっかり確認して自分の身を守る必要があります。

とはいえ、とっさにその判断をするのは難しいこと。「クビ」と言われたらその場では概要だけ確認し、署名をしたり結論を出したりせず、退室しましょう。

「概要はわかりました。数日お時間をいただき、後日再度面談の場を設定下さい。」と伝えればＯＫです。

次の面談時は録音し、しっかりメモを取っておいてください。解雇に関するメールがきたら、証拠書類として印刷をしておきます。次の面談までに、就業規則も確認しましょう。パートに退職金があるかどうか、解雇の理由が就業規定上妥当かどうかも重要です。不安なことがある場合は、労働相談コーナーで相談してみるとよいでしょう。

クビや退職を考えるとパートも雇用保険加入がベター

一定条件を満たす必要はあるものの、解雇の場合は辞めてすぐに失業保険をもらうこともできます。

「毎月の保険料を引かれるのは嫌だな」と思うかもしれませんが、いざという時に役立つのが雇用保険。雇用保険に加入するには勤務時間数や雇用期間などの条件がありますし、加入したとしても、働いていた期間が短すぎると失業保険の対象外ということもあります。意図に反してクビになったという方は、必ずハローワークで相談するようにしてください。