転職活動で次の会社を探すとき、毎月の給料額はもちろんのこと、ボーナスや退職金などの待遇もチェックすることでしょう。特に退職金は老後の生活を左右する大切な項目。


しかし、パート勤務の人は、そもそも退職金をもらうことができるのでしょうか。調査データを基にしながら、世間一般ではどうなっているかを見てみましょう。



パートはおろか正社員の退職金もないところも



昨今では一つの会社に長く勤める人が少なくなったことも影響しているのか、「パート・正社員を問わず退職金はない」という会社も増えてきているようです。


東京都産業労働局の調査によると、「退職金はない」と回答した会社は995社中294社と、約30%の会社が正社員にも退職金を用意していないことがわかります。


平成20年のデータによると、退職金を用意している企業の中で、パートにも何らかの形で退職金制度を設けている企業は全体の10%弱であることがわかっています。


さらに退職金があってもパートにも支給される会社はごくわずかです。


参照:中小企業の賃金・退職金事情(平成28年版)- 東京都産業労働局

参照:退職金制度等の実態に関する調査 - 独立行政法人 勤労者退職金共済機構

パートの退職金は就業規則・雇用契約書をチェック!



退職金の用意がある会社で働いている場合、パートも対象になっているかどうかを「就業規則」「雇用契約書」で確認しましょう。


「入社時にもらった雇用契約書には退職金なしと書いてあるけれど、就業規則には退職金ありになっている」という場合、以下の通り、就業規則の記載事項が優先されます。


『第12条 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。』(労働契約法)


また、パート用の就業規則が存在しない場合は、正社員の就業規則をパートにも適用することになりますので、そちらも併せて確認してください。



会社の義務! 正社員もパートも労働条件の明示が必要



従業員を採用する際、対象が正社員であろうがパートであろうが、「昇給・退職手当・賞与の有無」を文書で明示しなければならないという法律があります。


パートタイム労働法のあらまし」という厚生労働省が発行している冊子があり、主に企業向けに書かれたものですが、わかりやすく解説されているので、パート従業員の方もぜひ確認してみてください。



まとめ


パート勤務で退職金をもらうのは難しいことかもしれません。老後に備えての資金は、毎月コツコツ貯めておくのが堅実でしょう。


人生100年時代と言われる昨今。目の前の仕事に追われがちですが、時には20年、30年先の人生計画を考えてみる必要もありそうです。



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<ライター>

坂口弥生(さかぐち・やよい)
1週間45000円からできる留学サポートGo Globalを運営。採用・研修から人事制度設計まで、約10年にわたる人事全般のキャリアをもつ。特に大学生やフリーターの方には留学後の就活相談に乗ることも多く、自己分析などのお手伝いも行っている。

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