生命保険の控除証明書が手元に揃い、「年末調整」の書類を提出する年末。この書類を見ると「年末が近づいてきたな」と実感するという人もおられるのではないでしょうか。


「毎年よくわからずに言われた通りに手続きだけしている」という人も多いのですが、税金が決まる大切なステップですので、簡単な概要ぐらいは理解しておきましょう。



パートも必要な「年末調整」の基本



年末調整は簡潔に言うと、「所得税の計算を年末で正しく調整する」という手続きのことを指します。


毎月もらう給与明細を見てみてみると、「所得税」が控除されていますが、給与明細でひかれている所得税は、「今年の税額は大体これぐらいでしょう」という概算の額。


本当に正しい額は、12月の給与額が決定しなければ計算できませんから、12月になったら1年分の正しい税額を計算し直します。


毎月の所得税支払いが多すぎれば差額を戻し、逆にまだ払い足りていない場合は不足分を納付するという作業を行います。


このように、「過不足がどれぐらいあるか」を確認し、差額を還付(返金)、納付する作業「年末調整」と呼んでいます。



パートでも年末調整の申請は必要?



結論から申し上げると、「夫の扶養範囲内(年収103万円以下)で働いている」というパートの方でも年末調整は必要です。


なお、生命保険の控除証明書は年末調整の書類と一緒に提出しますが、夫婦共働きの場合、収入の多い人の会社に控除証明書を提出したほうがよいでしょう。


年収103万以内のパートの方であれば、控除証明書を提出しなくても天引きされた所得税は全額戻ってきますから、控除証明書は夫の会社に提出してください。



年末調整の対象になるパート・ならないパート



年末調整の対象者になるには「給与所得者の扶養控除等申告書」を会社に提出している必要があります。その上で国税庁のホームページに、以下のように解説があります。



1. 12月に行う年末調整の対象となる人
12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人(青色事業専従者も含みます。)です。


ただし、次の二つのいずれかに当てはまる人は除かれます。


(1) 1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人
(2) 災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人


2. 年の中途で行う年末調整の対象となる人
年の中途で行う年末調整の対象となる人は、次の五つのいずれかに当てはまる人です。


(1) 海外支店等に転勤したことにより非居住者となった人
(2) 死亡によって退職した人
(3) 著しい心身の障害のために退職した人(退職した後に再就職をし給与を受け取る見込みのある人は除きます。)
(4) 12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人
(5) いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人は除きます。)


2の1~5に当てはまらず、年の途中で会社を辞めた人は、年末調整の対象にならないということです。



12月までにパートをやめた人は確定申告を



会社を12月までにやめていてその後仕事をしていない場合、会社で年末調整をしてもらえないことになります。


年収103万円以下で毎月所得税がひかれていたのであれば、年末調整をすることで還付されるはずだった税金。会社で年末調整をしてもらえない人はどうすればよいでしょうか。


答えは「確定申告をする」です。確定申告とは、年明け2月~3月15日までに自分で税務署に行って行う手続きで、会社の年末調整が受けられなかった人や、年末調整では行えない手続きを自分自身で行うもの。


12月時点で会社に雇われていないという人は、退職時にもらった「源泉徴収票」をもって、年明けに税務署で手続きをしてください。



年末調整の仕方



会社から以下4種類の用紙が手渡されます。


① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 (本年分)
② 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 (翌年分)
③ 給与所得者の保険料控除申告書 (本年分)
④ 給与所得者の配偶者控除等申告書 (本年分)


給与が103万円未満の人や、103万円以上でも控除証明書を使用しない人は、記入するのはすべて用紙の上段のみ。会社名と会社の住所、自分の名前と住所、印鑑はすべて共通です。


①②には生年月日やマイナンバー、世帯主などを書く欄がありますが、難しいことは何もありません。なお、会社によってマイナンバーを記入する場合としない場合がありますので、会社に確認して下さい。



パートのかけもちをしている人は年末調整をする会社を選ぶ



年末調整は1社で行うと決められていますので、2つのパートを掛け持ちしている人は、基本、収入が多い会社で年末調整を行います。


その場合、それぞれの会社に2社掛け持ちしていることを伝えておいてください。



年末調整はしっかり申請!


もちろん支払いが足りずに納付となるケースも中にはありますが、多くの場合は「還付」されます。会社に勤めていれば、手渡された書類に記入して提出するだけですから、面倒でも必ず手続きを行ってください。


税理士監修


参照:年末調整の対象となる人 – 国税庁公式ホームページ



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<ライター>

坂口弥生(さかぐち・やよい)
1週間45000円からできる留学サポートGo Globalを運営。採用・研修から人事制度設計まで、約10年にわたる人事全般のキャリアをもつ。特に大学生やフリーターの方には留学後の就活相談に乗ることも多く、自己分析などのお手伝いも行っている。



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