勤めているバイト先が人手不足だと、尚更「辞めたい」と言い出しづらいことはありますよね。この記事では、人手不足の職場を辞める際の上手な伝え方や、引き留めにあった際の対処法を紹介します。
人手不足でもバイトは辞められる！
職場の人手不足が深刻な場合「辞めたい」と伝えても引き留められることがあるかもしれません。しかし、どんなに人手不足だとしても、バイトを辞めることはできます。ここでは、人手不足でもバイトを辞めて問題ない理由や考え方をご紹介します。
■ 法律上は2週間前に言えばOK！
「雇用契約期間に定めがない場合、退職希望日の2週間前までに辞職の意思を伝えれば、仕事を辞められる」と、民法627条1項に記載されていて、法律上は2週間前までに申告すれば辞めることができます。雇用契約期間があるかどうかは、雇用契約書を確認してみましょう。
■ 人手不足はあなたの責任ではない
「自分が辞めることで、店長やスタッフに迷惑をかけてしまうかもしれない」と、なかなか言い出せない方も多いようです。しかし、職場が人手不足なのはあなたのせいではありません。本当に辞めたい理由があるのならば、職場の状況に関わらず一度きちんと店長に相談してみましょう。「迷惑がかかるかも」と考える時点で、職場への前向きな思いは伝わるはずです。
■ 今後も貢献したいかもう一度考えよう
人手不足が理由で辞めるか迷った場合は「今後もしばらくここで働き、貢献したい」という意志が自分にあるかどうか考えてみましょう。その意志があって、もうしばらく続けることが可能なのであればそれも選択肢の1つです。
貢献したいというより、「迷惑をかけてしまい申し訳ないから辞めない」という考え方も一つですが、それは自分にとって本当に良い決断ではないかもしれません。自分自身にとってより良い判断ができるよう、しっかりと考えてみましょう。
人手不足のバイト先を円満退職する伝え方
職場が人手不足の場合、辞める際の配慮も必要です。そこで、ここでは人手不足であってもバイトを円満に退職する方法を紹介します。
■ 1ヶ月以上前に伝える
人手不足が顕著な場合は、退職希望日の1ヶ月前までには辞めることを伝えましょう。引き継ぎや新人の採用が間に合わないということにならないよう配慮しましょう。
引き継ぎをきちんと行えないと、業務が混乱して店長だけでなくスタッフにも迷惑がかかってしまうリスクがあります。責任感のない人だと思われて退職日まで気まずい思いをすることのないよう、マナーを守り早めに退職の意思を伝えることが大切です。
■ 店長と直接会って、感謝とともに退職の意思を伝える
退職の意思を伝える際は、電話やメール、LINEではなく、直接店長（や部長など直属の上司）に会って直接伝えましょう。相応の理由がない限り「退職」という大事な話をするのに、電話やメールは基本失礼にあたります。
円満に退職するためには、誠意ある行動が必要です。今までお世話になったことへの感謝も含め、対面で直接意思を伝えましょう。
■ 可能な限り退職時期・引き継ぎの相談に応じる
人手不足の状況下では、新人の採用や引き継ぎに通常よりも時間がかかる場合があります。これにより、退職時期を先延ばしできないかと相談されることもあるかもしれません。
相談された場合には、引越しや就職活動など、どうしても退職時期をずらせない事情がない限り、応じられるかどうか検討してみましょう。ほんの数日であっても調整ができれば、職場にとってはありがたいことかもしれません。
人手不足を理由に引き留めされたときの対処法
人手不足の職場では、「人が足りていないから、今すぐ辞められるのは困る」と引き留めにあう可能性も十分あります。ここからは、引き留めにあった場合の対処法を紹介します。
■ 改めて、退職する意思をきちんと伝える
引き留めされた場合、改めて自分から話し合いの場を設け、退職の意思と可能な範囲で理由を伝えることが大切です。それでも納得してもらえないようであれば、第三者に相談し、代わりに交渉してもらうのも一つの手。
ただし、スムーズに辞めさせてもらえないからといって、バックレるのは絶対にNG！ある日突然いなくなってしまうことで、後々トラブルに発展するリスクもあります。
■ 退職届を信書で提出する
退職の意思を改めて伝えたにも関わらず、どうしても辞めさせてもらえない場合には、退職届を信書で提出する方法も検討しましょう。退職届は退職を通告するための書類であり、退職願と違って却下されることがありません。
また、民法第627条により、労働者は退職届を提出した日から2週間後に退職できると定められています。退職届は、直接渡すか郵送します。郵送の場合は、内容証明郵便もしくは配達証明で郵送し、確実に相手に届くようにしましょう。
■ 無理な引き留めは労働基準監督署へ
退職届を提出したにも関わらず、辞めることができない場合は、労働基準監督署へ相談しましょう。
労働基準監督署は、労働基準法などが遵守されているかチェックする機関です。本来ならば法律によって辞められるにも関わらず、辞めさせてもらえないケースは法律違反にあたるため、労働基準監督署に相談して対処してもらいます。
相談する際には、雇用契約書と、実際に職場とやりとりした内容がわかるものが必要です。メールなどが残っている場合は保存し、持参しましょう。
伝えるのがギリギリにならないよう注意しよう！
人手不足の状況下にいると、「辞めたい」と伝えるのは勇気のいることです。とはいえ、後回しにせず早めに伝えることが、結果的に職場やこれまでのバイト仲間のためになります。
退職までに必要な引き継ぎや人員確保を余裕持って準備してもらうためにも、早めの行動を心掛けましょう。
2022年11月10日公開
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<執筆>
DOMO＋編集部
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